平成１５年３月７日商標登録済み （平成２４年１０月１６日更新） 登録第４６５１１４７号 （札幌弁護士会所属）
ご案内
- 2017.02.09
- 当事務所に土田慧弁護士が加わりました。
- 2017.02.09
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講演・著書のページに佐々木泉顕弁護士の講演内容の抜粋が掲載されました。
「第７次改正医療法の概要 役員の責任と損害賠償への対応等」 - 2017.02.09
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医療関係のページに、第７次医療法改正についてについて掲載しました。
>> 詳しくはこちら - 2016.09.27
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全国の主要な法律事務所を紹介した商事法務発行の全国版法律事務所ガイド2016に当事務所が掲載されました。
>> 詳しくはこちら - 2016.09.15
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プラクティス第22号に議員の兼業について取り上げた佐々木泉顕弁護士の原稿が掲載されました。
「議員兼業禁止を巡る諸問題」
プラクティス第21号に過誤徴収について取り上げた佐々木泉顕弁護士の原稿が掲載されました。
「過誤徴収の法律問題」
プラクティス第20号に医療事故調査制度について取り上げた佐々木泉顕弁護士の原稿が掲載されました。
「医療事故調査制度とは？」
プラクティス第19号に自治体職員の懲戒処分について取り上げた佐々木泉顕弁護士の原稿が掲載されました。
「自治体職員の飲酒運転と懲戒処分」 - 2015.11.02
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医療関係のページに、医療事故調査制度と異状死届出義務について掲載しました。
>> 詳しくはこちら - 2015.10.27
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医療関係のページに、医療事故調査制度について掲載しました。
>> 詳しくはこちら - 2015.10.14
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企業法務のページに、マイナンバー制度について掲載しました。
>> 詳しくはこちら - 2015.06.18
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医療関係のページに、当事務所が最近担当した事件を更新しました。
>> 詳しくはこちら - 2015.05.29
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プラクティス第15号に公用車の使用基準について取り上げた佐々木泉顕弁護士の原稿が掲載されました。
「公用車使用基準と公費での議員パーティ参加について」
プラクティス第17号に学校における危機管理について取り上げた佐々木泉顕弁護士の原稿が掲載されました。
「学校における危機管理」
プラクティス第18号に知的財産権侵害について取り上げた佐々木泉顕弁護士の原稿が掲載されました。
「細心の注意が必要な知的財産権侵害」 - 2015.05.20
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労働事件のページに、使用者側から見た労働審判についての解説を更新しました。
>> 詳しくはこちら - 2015.02.25
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医療関係のページに、当事務所が最近担当した事件を更新しました。
>> 詳しくはこちら - 2015.02.02
- 当事務所に大浦佳純弁護士が加わりました。
- 2014.11.20
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医療関係のページに安楽死と尊厳死の違いについての解説を掲載しました 。
>> 詳しくはこちら - 2014.11.06
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判例地方自治平成26年11月号はんれい最前線は佐々木泉顕弁護士が執筆しております。
「児童の自殺事案 事後対応の困難さあらわに」 - 2014.10.22
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取扱業務のページに教育・学校関係について掲載しました。
>> 詳しくはこちら - 2014.09.18
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取扱業務のページに法務監査（法務DD）について掲載しました。
>> 詳しくはこちら - 2014.09.12
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プラクティス第16号に佐々木泉顕弁護士の原稿が掲載されました。
「破産と免責について」 - 2014.09.12
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病院安全教育2014年8月20日号に福田友洋弁護士・医師の原稿が掲載されました。
「医事紛争に強いカルテ・看護記録を考える」 - 2014.08.29
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北海道町村会報678号に佐々木泉顕弁護士のコラムが掲載されました。
「野次雑感」 - 2014.08.01
- 当事務所に千葉大樹客員弁護士・医学博士が加わりました。
- 2014.08.01
- 当事務所が受任した主な刑事事件に、「ダイビング事故を巡るガイドの業務上過失致傷被告事件」（無罪判決獲得）を追加しました。
- 2014.04.09
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判例地方自治平成26年4月号はんれい最前線は佐々木泉顕弁護士が執筆しております。
「柔道部員の負傷事故を防げ 問われる部活の安全管理」 - 2014.04.09
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プラクティス第14号に家賃滞納者への対処について取り上げた佐々木泉顕弁護士の原稿が掲載されました。
「賃貸人は速やかに訴訟を提起すべき義務あり？」 - 2014.04.09
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北海道町村会報672号に佐々木泉顕弁護士のコラムが掲載されました。
「軍師不在の安倍政権」 - 2013.12.03
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判例地方自治平成25年10月号はんれい最前線は佐々木泉顕弁護士が執筆しております。
「駐車場無償使用をめぐる住民訴訟に「湯あたり」注意」 - 2013.12.03
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労働事件のページに職場のメンタルヘルスとセクハラ・パワハラに関する企業の責任についての解説を掲載しました。
>> 詳しくはこちら - 2013.09.17
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プラクティス第13号に悪質クレーマーについて取り上げた佐々木泉顕弁護士の原稿が掲載されました。
「悪質クレーマー対策」 - 2013.07.29
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講演・著書のページに佐々木泉顕弁護士の講演内容の抜粋が掲載されました。
「北海道町村会平成２５年度法務専門研修・不当要求、クレーム対応について」 - 2013.07.29
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プラクティス第12号に自治体債権管理条例について取り上げた佐々木泉顕弁護士の原稿が掲載されました。
「自治体債権管理条例の諸問題」 - 2013.04.30
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当事務所は、平成２５年４月２６日付で、経済産業省北海道経済産業局及び財務省北海道財務局から、中小企業経営力強化支援法に基づき、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関に認定されました。
>> 詳しくはこちら - 2013.02.08
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当事務所では、東京電力株式会社に対する風評被害に関する損害賠償について、北海道の観光業者様（ホテル、旅館、ゴルフ場、観光バス会社、観光汽船会社、ドライブイン等）からの依頼を受けて対応しており、すでに多くの事件（ＡＤＲ） を解決しております。
また、平成２５年１月３０日原子力損害賠償紛争審査会指針に基づき、北海道の水産物、水産物の加工品の買い控え等による損害についての対応を行っております。
>> 詳しくはこちら
ご挨拶
私どもの事務所は、札幌、北海道だけではなく日本全国の依頼者のために迅速かつ誠実な事件処理を行うことと併せて依頼者の心情を十分にくみとり、依頼者の立場に配慮して、依頼者にとって真の意味での利益をもたらすような事件処理を心がけております。
私は平成元年に札幌で弁護士登録して、５年間故山根喬先生の法律事務所で修行しました。平成６年４月に独立開業し、弁護士は私１人、事務スタッフは２名という陣容でスタートしましたが、幸いにして地元北海道や札幌の依頼者の方から信頼を得られ、依頼事件数は年々増加し、独立４年後の平成１０年４月には勤務弁護士を迎えることになり、平成１７年１月に事務所を法人化しました。
弁護士１人だけでは、依頼者のためにできることには自ずから限界があります。たとえば、裁判所に出向いて法廷で証人尋問を行っているときは、顧問先からの緊急相談に応じることは不可能です。また、事件の依頼が重なったときには必然的に迅速な処理が困難となってしまい、結果的に依頼者の方にご迷惑をお掛けすることにもなりかねません。
依頼者のためということを考えると、まず即時に対応できる弁護士を担当者として依頼者からの相談をお聞きした上で、事件の内容によっては、担当弁護士を２名あるいは３名とし、事務所全体で組織的に動くことが必要不可欠であるというのが、27年間の札幌での弁護士生活で得た私の持論です。
また、複数の弁護士が事務所の顧問先全体に対応できる体制のため、私が不在でも、弁護士が誰か一人は事務所にいる確率が高く、顧問先からの急ぎの相談にも対応することが可能となり、顧問先のニーズにも応えることができます。
迅速な事務処理を要する倒産事件に限らず、労働事件、ＤＶ事件、多重債務処理事件などについても、事務所内で情報を共有して事件の処理方針を議論し、これまでに当事務所で処理してきた多数の事件を教訓として、複数の弁護士で知恵を出し合いながら事件を処理していくことが、依頼者の皆様にとって最大の利益となるものと確信しております。当事務所の事件処理に対する姿勢を評価いただき、最近では北海道内のみならず道外からも事件の依頼、顧問契約の希望を頂戴しております。当事務所の基本姿勢を今後も変わらず維持していきたいと考えております。
弁護士 佐々木泉顕
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