洞爺湖写真

平成１５年３月７日商標登録済み （平成２４年１０月１６日更新）　登録第４６５１１４７号 （札幌弁護士会所属）

ご案内

2020.10.30
医療関係のページに、当事務所が最近担当した事件を更新しました。
「果物ナイフで頚部を刺され、搬送先の病院において血気胸と診断された患者について、緊張性血気胸を生じたことにより死亡したとは認められず、止血のための緊急手術終了時までの間及び同手術終了後の各時点において、執刀医に胸腔ドレナージを実施すべき注意義務があったとはいえないとして、損害賠償請求を全部棄却した事例」
「呼吸不全患者に実施すべき医療措置を講じず、相続人に死亡にかかわる医学的機序等について報告しなかったとの主張に基づく損害賠償請求が全部棄却された事例」
2020.09.01
医療関係のページに、札医通信羅針盤掲載原稿が登載されております。
「診断書発行を拒否できるか？」
2020.08.26
行政関係のページに、当事務所が最近担当した事件を更新しました。
家屋の固定資産税評価額を決定に違法な点はないものと判断した札幌地裁令和２年１月２３日判決
2020.06.12
医療関係のページに、札医通信羅針盤掲載原稿が登載されております。
「診療拒否できる正当な事由とは？」
2020.06.03
判例地方自治令和2年6月号はんれい最前線は佐々木泉顕弁護士と山田敬之弁護士が執筆しております。
「児相の援助を受けていた子が死亡、親が児相所管の個人情報を開示請求」
2020.05.29
プラクティス第32号に配水管の更新について取り上げた佐々木泉顕弁護士の原稿が掲載されました。
「配水管布設替工事請負契約に伴う諸問題」
2020.05.21
行政関係のページに、当事務所が最近担当した事件を更新しました。
「怠る事実の違法確認等請求住民訴訟事件」
「生徒の自殺原因調査のために行われたアンケートの廃棄等に係る損害賠償請求事件」
2020.03.19
顧問契約のページに最近顧問先医療機関に送付したご案内（民法改正の留意点、問題患者・治療費）が掲載されました。
2020.02.27
プラクティス第31号に補助金の交付について取り上げた佐々木泉顕弁護士の原稿が掲載されました。
「補助金を過大に交付した場合の返還請求」
北海道町村会報744号に佐々木泉顕弁護士のコラムが掲載されました。
「ワンチーム」
2020.02.17
当事務所に山中敦太弁護士が加わりました。
2019.09.18
北海道町村会報726号に佐々木泉顕弁護士のコラムが掲載されました。
「懲戒処分と時効」
2019.07.23
当事務所に柏木清輝弁護士・医師が加わりました。
2018.09.25
北海道町村会報726号に佐々木泉顕弁護士のコラムが掲載されました。
「贈収賄事件と藪の中」
顧問契約をされた場合に送られる、ニュースレターのサンプルを更新しました。
「法改正のお知らせ」
2018.05.14
札幌高裁の原決定を破棄した最高裁第3小法廷平成29年12月19日決定が掲載されました。
2018.03.10
労働判例2018年3月5日号に佐々木泉顕弁護士のコラムが掲載されました。
「地方公務員の精神障害と困った診断書」
2017.09.22
当事務所は、本年度司法試験合格者（第７１期司法修習生）の採用を希望しております。
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2017.09.22
医療関係のページに、主な担当事件を更新しました。
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2017.09.22
行政関係のページに、当事務所が最近担当した事件を更新しました。
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2017.09.22
北海道町村会報714号に佐々木泉顕弁護士のコラムが掲載されました。
「ハラスメント禁止時代と業務指導」
北海道町村会報708号に佐々木泉顕弁護士のコラムが掲載されました。
「親の遺言と雪山登山」
2017.09.22
判例地方自治平成29年6月号はんれい最前線は佐々木泉顕弁護士が執筆しております。
「計画策定を農協に一任、関与の在り方に課題も」
判例地方自治平成28年11月号はんれい最前線は佐々木泉顕弁護士が執筆しております。
「委員会・会議の設置の在り方に警鐘！」
判例地方自治平成28年3月号はんれい最前線は佐々木泉顕弁護士が執筆しております。
「精神疾患で無断欠勤？　医師との交流確保がカギに」
2017.02.09
当事務所に土田慧弁護士が加わりました。
2017.02.09
講演・著書のページに佐々木泉顕弁護士の講演内容の抜粋が掲載されました。
「第７次改正医療法の概要　役員の責任と損害賠償への対応等」
2017.02.09
医療関係のページに、第７次医療法改正についてについて掲載しました。
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2016.09.27
全国の主要な法律事務所を紹介した商事法務発行の全国版法律事務所ガイド2016に当事務所が掲載されました。
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2016.09.15
プラクティス第22号に議員の兼業について取り上げた佐々木泉顕弁護士の原稿が掲載されました。
「議員兼業禁止を巡る諸問題」
プラクティス第21号に過誤徴収について取り上げた佐々木泉顕弁護士の原稿が掲載されました。
「過誤徴収の法律問題」
プラクティス第20号に医療事故調査制度について取り上げた佐々木泉顕弁護士の原稿が掲載されました。
「医療事故調査制度とは？」
プラクティス第19号に自治体職員の懲戒処分について取り上げた佐々木泉顕弁護士の原稿が掲載されました。
「自治体職員の飲酒運転と懲戒処分」
2015.11.02
医療関係のページに、医療事故調査制度と異状死届出義務について掲載しました。
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2015.10.27
医療関係のページに、医療事故調査制度について掲載しました。
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2015.10.14
企業法務のページに、マイナンバー制度について掲載しました。
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2015.06.18
医療関係のページに、当事務所が最近担当した事件を更新しました。
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2015.05.29
プラクティス第15号に公用車の使用基準について取り上げた佐々木泉顕弁護士の原稿が掲載されました。
「公用車使用基準と公費での議員パーティ参加について」
プラクティス第17号に学校における危機管理について取り上げた佐々木泉顕弁護士の原稿が掲載されました。
「学校における危機管理」
プラクティス第18号に知的財産権侵害について取り上げた佐々木泉顕弁護士の原稿が掲載されました。
「細心の注意が必要な知的財産権侵害」
2015.05.20
労働事件のページに、使用者側から見た労働審判についての解説を更新しました。
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2015.02.25
医療関係のページに、当事務所が最近担当した事件を更新しました。
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2015.02.02
当事務所に大浦佳純弁護士が加わりました。
2014.11.20
医療関係のページに安楽死と尊厳死の違いについての解説を掲載しました 。
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2014.11.06
判例地方自治平成26年11月号はんれい最前線は佐々木泉顕弁護士が執筆しております。
「児童の自殺事案　事後対応の困難さあらわに」
2014.10.22
取扱業務のページに教育・学校関係について掲載しました。
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2014.09.18
取扱業務のページに法務監査（法務DD）について掲載しました。
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2014.09.12
プラクティス第16号に佐々木泉顕弁護士の原稿が掲載されました。
「破産と免責について」
2014.09.12
病院安全教育2014年8月20日号に福田友洋弁護士・医師の原稿が掲載されました。
「医事紛争に強いカルテ・看護記録を考える」
2014.08.29
北海道町村会報678号に佐々木泉顕弁護士のコラムが掲載されました。
「野次雑感」
2014.08.01
当事務所に千葉大樹客員弁護士・医学博士が加わりました。
2014.08.01
当事務所が受任した主な刑事事件に、「ダイビング事故を巡るガイドの業務上過失致傷被告事件」（無罪判決獲得）を追加しました。
2014.04.09
判例地方自治平成26年4月号はんれい最前線は佐々木泉顕弁護士が執筆しております。
「柔道部員の負傷事故を防げ　問われる部活の安全管理」
2014.04.09
プラクティス第14号に家賃滞納者への対処について取り上げた佐々木泉顕弁護士の原稿が掲載されました。
「賃貸人は速やかに訴訟を提起すべき義務あり？」
2014.04.09
北海道町村会報672号に佐々木泉顕弁護士のコラムが掲載されました。
「軍師不在の安倍政権」
2013.12.03
判例地方自治平成25年10月号はんれい最前線は佐々木泉顕弁護士が執筆しております。
「駐車場無償使用をめぐる住民訴訟に「湯あたり」注意」
2013.12.03
労働事件のページに職場のメンタルヘルスとセクハラ・パワハラに関する企業の責任についての解説を掲載しました。
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2013.09.17
プラクティス第13号に悪質クレーマーについて取り上げた佐々木泉顕弁護士の原稿が掲載されました。
「悪質クレーマー対策」
2013.07.29
講演・著書のページに佐々木泉顕弁護士の講演内容の抜粋が掲載されました。
「北海道町村会平成２５年度法務専門研修・不当要求、クレーム対応について」
2013.07.29
プラクティス第12号に自治体債権管理条例について取り上げた佐々木泉顕弁護士の原稿が掲載されました。
「自治体債権管理条例の諸問題」
2013.04.30
当事務所は、平成２５年４月２６日付で、経済産業省北海道経済産業局及び財務省北海道財務局から、中小企業経営力強化支援法に基づき、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関に認定されました。
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2013.02.08
当事務所では、東京電力株式会社に対する風評被害に関する損害賠償について、北海道の観光業者様（ホテル、旅館、ゴルフ場、観光バス会社、観光汽船会社、ドライブイン等）からの依頼を受けて対応しており、すでに多くの事件（ＡＤＲ） を解決しております。
また、平成２５年１月３０日原子力損害賠償紛争審査会指針に基づき、北海道の水産物、水産物の加工品の買い控え等による損害についての対応を行っております。
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