
平成15年3月7日商標登録済み 登録第4651147号
ご案内
- 2011.09.06
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プラクティス第7号に災害時の法律実務について取り上げた佐々木泉顕弁護士の原稿が掲載されました。
「災害時の法律実務あれこれ」
>> 詳しくはこちら - 2011.06.15
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判例地方自治平成23年6月号はんれい最前線は佐々木泉顕弁護士が執筆しております。
「有料の指定ごみ袋、使わなくてもOK?」
>> 詳しくはこちら - 2011.06.15
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プラクティス第6号に大震災におけるリスクを取り上げた佐々木泉顕弁護士の原稿が掲載されました。
「大震災と危険負担 市町村におけるリスク回避対策」
>> 詳しくはこちら - 2011.06.15
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プラクティス第5号に地方税徴収を取り上げた佐々木泉顕弁護士の原稿が掲載されました。
「地方税徴収に伴う諸問題 徴収懈怠も徴収しすぎもNO!」
>> 詳しくはこちら
ご挨拶
私どもの事務所は、札幌はじめ北海道全域の依頼者のために迅速かつ誠実な事件処理を行うことと併せて依頼者の心情を十分にくみとり、依頼者の立場に配慮して、依頼者にとって真の意味での利益をもたらすような事件処理を心がけております。
私は平成元年に札幌で弁護士登録して、5年間故山根喬先生の法律事務所で修行しました。平成6年4月に独立開業し、弁護士は私1人、事務スタッフは2名という陣容でスタートしましたが、幸いにして地元北海道や札幌の依頼者の方から信頼を得られ、依頼事件数は年々増加し、独立4年後の平成10年4月には勤務弁護士を迎えることになり、平成17年1月に事務所を法人化しました。
弁護士1人だけでは、依頼者のためにできることには自ずから限界があります。たとえば、裁判所に出向いて法廷で証人尋問を行っているときは、顧問先からの緊急相談に応じることは不可能です。また、事件の依頼が重なったときには必然的に迅速な処理が困難となってしまい、結果的に依頼者の方にご迷惑をお掛けすることにもなりかねません。
依頼者のためということを考えると、まず即時に対応できる弁護士を担当者として依頼者からの相談をお聞きした上で、事件の内容によっては、担当弁護士を2名あるいは3名とし、事務所全体で組織的に動くことが必要不可欠であるというのが、22年間の札幌での弁護士生活で得たた私の持論です。
また、複数の弁護士が事務所の顧問先全体に対応できる体制のため、私が不在でも、弁護士が誰か一人は事務所にいる確率が高く、顧問先からの急ぎの相談にも対応することが可能となり、顧問先のニーズにも応えることができます。
迅速な事務処理を要する倒産事件に限らず、労働事件、DV事件、多重債務処理事件などについても、事務所内で情報を共有して事件の処理方針を議論し、これまでに当事務所で処理してきた多数の事件を教訓として、複数の弁護士で知恵を出し合いながら事件を処理していくことが、依頼者の皆様にとって最大の利益となるものと確信しております。
弁護士 佐々木泉顕
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