洞爺湖写真

平成15年3月7日商標登録済み (平成24年10月16日更新) 登録第4651147号 (札幌弁護士会所属)

ご案内

2015.11.02
医療関係のページに、医療事故調査制度と異状死届出義務について掲載しました。
>> 詳しくはこちら
2015.10.27
医療関係のページに、医療事故調査制度について掲載しました。
>> 詳しくはこちら
2015.10.14
企業法務のページに、マイナンバー制度について掲載しました。
>> 詳しくはこちら
2015.06.18
医療関係のページに、当事務所が最近担当した事件を更新しました。
>> 詳しくはこちら
2015.05.29
プラクティス第15号に公用車の使用基準について取り上げた佐々木泉顕弁護士の原稿が掲載されました。
公用車使用基準と公費での議員パーティ参加について
プラクティス第17号に学校における危機管理について取り上げた佐々木泉顕弁護士の原稿が掲載されました。
学校における危機管理
プラクティス第18号に知的財産権侵害について取り上げた佐々木泉顕弁護士の原稿が掲載されました。
細心の注意が必要な知的財産権侵害
2015.05.20
労働事件のページに、使用者側から見た労働審判についての解説を更新しました。
>> 詳しくはこちら
2015.02.25
医療関係のページに、当事務所が最近担当した事件を更新しました。
>> 詳しくはこちら
2015.02.02
当事務所に大浦佳純弁護士が加わりました。
2014.11.20
医療関係のページに安楽死と尊厳死の違いについての解説を掲載しました 。
>> 詳しくはこちら
2014.11.06
判例地方自治平成26年11月号はんれい最前線は佐々木泉顕弁護士が執筆しております。
児童の自殺事案 事後対応の困難さあらわに
2014.10.22
取扱業務のページに教育・学校関係について掲載しました。
>> 詳しくはこちら
2014.09.23
全国の主要な法律事務所を紹介した商事法務発行の全国版法律事務所ガイド2014に当事務所が掲載されました。
>> 詳しくはこちら
2014.09.18
取扱業務のページに法務監査(法務DD)について掲載しました。
>> 詳しくはこちら
2014.09.12
プラクティス第16号に佐々木泉顕弁護士の原稿が掲載されました。
破産と免責について
2014.09.12
病院安全教育2014年8月20日号に福田友洋弁護士・医師の原稿が掲載されました。
医事紛争に強いカルテ・看護記録を考える
2014.08.29
北海道町村会報678号に佐々木泉顕弁護士のコラムが掲載されました。
野次雑感
2014.08.01
当事務所に千葉大樹客員弁護士・医学博士が加わりました。
2014.08.01
当事務所が受任した主な刑事事件に、「ダイビング事故を巡るガイドの業務上過失致傷被告事件」(無罪判決獲得)を追加しました。
2014.04.09
判例地方自治平成26年4月号はんれい最前線は佐々木泉顕弁護士が執筆しております。
柔道部員の負傷事故を防げ 問われる部活の安全管理
2014.04.09
プラクティス第14号に家賃滞納者への対処について取り上げた佐々木泉顕弁護士の原稿が掲載されました。
賃貸人は速やかに訴訟を提起すべき義務あり?
2014.04.09
北海道町村会報672号に佐々木泉顕弁護士のコラムが掲載されました。
軍師不在の安倍政権
2013.12.03
判例地方自治平成25年10月号はんれい最前線は佐々木泉顕弁護士が執筆しております。
駐車場無償使用をめぐる住民訴訟に「湯あたり」注意
2013.12.03
労働事件のページに職場のメンタルヘルスとセクハラ・パワハラに関する企業の責任についての解説を掲載しました。
>> 詳しくはこちら
2013.09.17
プラクティス第13号に悪質クレーマーについて取り上げた佐々木泉顕弁護士の原稿が掲載されました。
悪質クレーマー対策
2013.07.29
講演・著書のページに佐々木泉顕弁護士の講演内容の抜粋が掲載されました。
北海道町村会平成25年度法務専門研修・不当要求、クレーム対応について
2013.07.29
プラクティス第12号に自治体債権管理条例について取り上げた佐々木泉顕弁護士の原稿が掲載されました。
自治体債権管理条例の諸問題
2013.04.30
当事務所は、平成25年4月26日付で、経済産業省北海道経済産業局及び財務省北海道財務局から、中小企業経営力強化支援法に基づき、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関に認定されました。
>> 詳しくはこちら
2013.02.08
当事務所では、東京電力株式会社に対する風評被害に関する損害賠償について、北海道の観光業者様(ホテル、旅館、ゴルフ場、観光バス会社、観光汽船会社、ドライブイン等)からの依頼を受けて対応しており、すでに多くの事件(ADR) を解決しております。
また、平成25年1月30日原子力損害賠償紛争審査会指針に基づき、北海道の水産物、水産物の加工品の買い控え等による損害についての対応を行っております。
>> 詳しくはこちら