法人破産・法人民事再生申立てのために必要な費用について

取扱業務

自己破産、民事再生の予納金

会社の倒産処理・事業再生は、裁判所に申立を行う法的倒産手続と、裁判所を利用しない任意整理手続に分類できますが、前者、すなわち裁判所に申立を行う手続きである自己破産・民事再生を進めるにあたっては、裁判所に予納金を収める必要があります。

予納金は、裁判所において破産・民事再生手続を申し立てるにあたって、予め一括納付することを要求されるお金であり、このお金は、裁判所によって選任される破産管財人・監督委員等の費用に充てられます。

予納金の額は、会社の負債総額を基準に決められており、札幌地裁における基準は、以下のとおりとなっております。

※法人の破産・民事再生においては、上記予納金の他に、別途、申立てにあたっての弁護士費用が必要となります（申立に関する弁護士費用につきましては、会社の規模、事件処理の難易度等により決定されます。詳細は、当事務所にお問い合わせ下さい。）。

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