取扱業務
大きく変わった貸金業法（平成２２年６月１８日完全施行）について
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借金返済に苦しむ多重債務者対策として、平成１８年１２月に改正貸金業法が成立し、段階的に施行されてきましたが、本年６月１８日に完全に施行され、一連の改正が完了し、法改正の重要部分である①総量規制の導入、②出資法上限金利の引下げ、などが実施されました。
- 総量規制の導入について
貸金業者からの借入残高が年収の３分の１を超えている方については、新規の貸付は原則禁止されます（但し、すぐに年収の３分の１までの返済を求めるものではありません。）。収入のない専業主婦（主夫）は、新規借入の際は配偶者の同意が必要となります。
ここでいう貸金業者とは、消費者金融、クレジットカード会社を指し、銀行のカードローンなど、貸金業者以外からの借入は対象外ですし、クレジットカードによる商品購入も対象外です。また、住宅ローンや自動車ローンも対象外とされております。なお、個人事業者は、事業・支出・資金計画の提出により、総量規制の基準を超える借入が可能です。
- 上限金利の引下げ
今までの出資法の上限金利（年２９.２％）を引き下げ、利息制限法の上限金利（年１５％から２０％）に引き下げられました。また、利息制限法の上限金利を超える部分は無効とされ、いわゆるグレーゾーンは完全に撤廃されました。
改正貸金業法に関するＱ＆Ａ（金融庁・消費者庁作成のパンフレットから）
- Q1
- これまできちんと返済してきたのに、どうして急に借りられなくなったのでしょうか？
- A1
- 借り過ぎ・貸し過ぎを防ぐため、法律（貸金業法）が変わりました。
このため、「年収の３分の１」を超える新規の借入はできなくなります。また、借入の金額によっては、年収を証明する書類がないと、借りられなくなることがあります。
- Q2
- 「年収を証明する書類」って何ですか？
- A2
- １年間の収入がわかるような書類です。例えば、「源泉徴収票」、「確定申告書」、「給与明細」などです。
- Q3
- 誰もが「年収を証明する書類」を提出しなければならないのですか？
- A3
- ①ある貸金業者から５０万円を超えて借りる場合
②他の貸金業者から借りている分も合わせて、合計１００万円を超えて借りる場合
のどちらかに当てはまれば、提出が必要です。
- Q4
- 専業主婦（主夫）の場合は、どうすればよいですか。
- A4
- 配偶者の同意を得て借入をすることができる場合があります。その際は、配偶者の年収を証明する書類、借入についての配偶者の同意書などが必要です。
- Q5
- 「年収の３分の１」を超える借入があると、超えている分をすぐに返さないといけないのですか？
- A5
- いいえ、契約のとおり返済すれば問題ありません。ただし、「年収の３分の１」を超える新規の借入はできません。
- Q6
- １社からの借入が「年収の３分の１」以内であればよいのですか？
- A6
- いいえ。数社から借りている場合は、その借入の合計が「年収の３分の１」以内であることが必要です。
- Q7
- 銀行からの借入も合わせると「年収の３分の１」を超えてしまいます。
- A7
- 銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫など、貸金業者以外からの借入は、含みません。
貸金業者からの借入の合計が「年収の３分の１」以内かどうかで判断されます。
- Q8
- クレジットカードで買い物をした分も合わせて「年収の３分の１」以内でないといけないのですか？
- A8
- クレジットカードで買い物をした分は、含みません。
ただし、クレジットカードで現金を借りた分（キャッシング）は、貸金業者からの借入に当たりますので、それも合わせて「年収の３分の１」以内である必要があります。
佐々木泉顕弁護士のコラム「改正貸金業法の完全施行とヤミ金融」はこちら
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